障がい者と男女共同参画

人権擁護委員の研修で障がい者自立支援センターの職員さんのお話。先日の新潟の女児殺人事件の後、知的障がいの方が道端で大きい声を出したら、近所の親御さんから「子どもが心配だから目を離さないで」と言われたとか。地元にずっと住んでいる人だからそんなことをするはずがないと分かっているはずなのに、事件があると真っ先に疑われると悲しんでいらっしゃった。

明らかな障がい者差別だが、親御さんの子どもを心配する気持ちもよく分かり、もやもやして帰途についた。せめて普段から子どもたちと障がい者の方が接する機会があればそんな偏見は起こらないと思うのだが、身の回りでもそういう機会がほとんどないのが現状である。

今年度から、人権擁護委員で新たな専門部会「高齢者・障がい者人権委員会」が立ち上がるので、知見を深めて差別解消に何かできることを見つけていきたいと思う。

あくる日は市町村役場で男女共同参画を担当している課長さんの会議に男女共同参画推進員として参加。講演(静岡県立大・犬塚教授)は性的役割分業社会から男女共同参画社会への転換についてで、ジェンダーギャップ後進国の日本が世界から取り残されないため、そしてすでに始まっている人口減少・経済衰退社会で人手不足や失業リスクを軽減するため必須であるという内容だった。地域の担い手がどんどん少なくなる中、住民の半分しかいない男性だけに仕事を負わせていてはいずれ立ち行かなくなる。

PTAも同じ。小中学校PTA会長に占める女性の割合が全国11.2%に対して山形県1.1%! 根本的には家事時間の偏り(男性51分、女性169分)があるが、全国連では5年前に廃止され、東北では今や秋田と山形しかないという「母親委員会」を見直す時期に来ているのではと思っている(PTA会長になってもらいたい母親委員長が多い)。この件について、県の男女共同参画センターに調査を依頼。

障害の有無や性別で一緒くたにせず、その人その人の生き方を尊重すること。言うは易く行うは難しだが、自分ができることを模索している。

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